訪問介護のBCPの書き方｜訪問できないときの連絡・優先順位・代替体制

訪問介護のBCPは、訪問が止まった後の支援まで決める

BCP（業務継続計画）は、災害などで普段の体制が使えなくなっても、重要な業務を継続し、止まった業務を早期に復旧するための計画です。訪問介護では、事業所が無事でも、職員が移動できなければ利用者の支援が途切れます。事業所・利用者宅・移動経路を合わせて考える必要があります。［1］

「訪問できないとき、利用者の生活をどう支えるか」まで、BCPの対象にします。職員を危険な場所へ向かわせることを前提にせず、必要な支援を把握し、安全に提供できる方法や他の支援につなぐ体制を決めましょう。

厚生労働省のBCP作成支援ページには、自然災害ガイドライン、共通ひな形、サービス固有のひな形があります。自然災害BCPは、共通の項目に加え、「訪問サービス固有」の項目を使って記入します。例示の数値や体制は、そのまま自事業所の基準にせず置き換えます。［1］［2］

感染症へのBCPも必要であり、自然災害の計画だけで全ての対応が整うわけではありません。また、計画を作った後には、職員への周知、研修・訓練、定期的な見直しが必要です。この記事は自然災害時の記入を扱い、感染管理や介護報酬の減算の個別判定は扱いません。［3］

まずは、支援を担う職員が、訪問中や移動中に被災した場合の動きから書きます。

訪問中・移動中の職員の安全と、行えない訪問を集める

訪問介護では、発災時に職員全員が事業所にいるとは限りません。厚生労働省も、利用者宅を訪問中、または移動中の場合の対応方法を、あらかじめ検討するよう示しています。［1］［2］

職員は安全を確保して状況を報告し、事業所は行えない訪問と利用者への影響を集約します。生命に関わる危険がある場合の避難・救急要請などは、管理者の返答や記録の完成を待たずに行うことを、最初に共有してください。

例えば、訪問中の職員には支援中の利用者がいて、別の職員は移動できないとします。二人とも連絡がついたからといって、二人分の訪問を組めるわけではありません。管理者は、現在の支援を続ける人と、別の利用者を担当できる人を分けて把握します。

職員本人や家族が被災した場合、参集できない場合の扱いも書きます。出勤予定を、そのまま使える人員として数えないようにしましょう。訪問可否が分かったら、次は支援が届かなくなる利用者を確認します。

利用者ごとに、途切れる支援と確認の優先順位を書く

平時の利用者一覧に、災害時の確認に必要な情報を加えます。厚生労働省の訪問サービス固有のひな形では、居宅介護支援事業所と安否確認の方法を検討し、災害時利用者一覧表で優先度を話し合うことが示されています。［2］

優先順位は、支援が途切れたときの影響と、実際に使える支援の有無で決めます。「独居なら全員同じ順位」「家族がいるから後でよい」と属性だけで決めず、普段の支援内容と、災害時にも担える人を確認してください。

安否を確かめる順と、支援を調整する順を分ける

安否確認は「今の状態が分からない人を、どう確かめるか」、支援調整は「分かった支援の不足を、どう補うか」という判断です。安否未確認の人を、支援が不要な人として後回しにしないでください。平時にケアマネジャーと決めた確認の優先度を使い、発災後に得た状況に応じて見直します。

例えば、次の三人がいる場面を考えます。これは判断材料を整理するための架空の例です。

この場面では、Bさんの安否確認と、Aさん・Cさんの支援調整を分担して進める方法があります。担当できる職員が限られる場合は、未確認のリスクと既に分かっている支援の不足を管理者・代行者へ集め、担当と次の対応を決めます。利用者の状態、支援の必要性、安全に動ける経路が変われば、訪問・調整の優先順位も更新します。

食料があっても、一人で食べられるとは限らない

外出できず、食品を買いに行けない利用者には、訪問の中断が食事の確保に直結します。自宅に非常食がある場合も、袋を開けられるか、加熱や加水が必要か、普段の食事の条件に合うか、食べる介助が必要かまで確認しましょう。食形態や食事制限がある場合は、普段相談している医師や管理栄養士などの指示と照合します。

食品を選ぶ際の確認は、公開記事の高齢者の非常食の選び方でも説明しています。BCPでは商品名の一覧で終えず、「用意する人」「食べるために手伝う人」「できない場合の相談先」へつなげます。排泄も、用品の在庫と介助する人の両方が必要です。服薬や医療機器の扱いを、介護職だけの判断で変更する計画にはしません。

「無事」「連絡済み」だけで確認を終えない

本人へ電話がつながっても、食事や排泄の支援が必要か、今の説明を理解できているかは別に確認します。電話に出ない場合も、被害の程度や安全を推測して確定せず、決めた別の連絡先へ確認し、情報が得られなければ管理者や代行者へ共有します。危険な場所へ単独で確認に向かうことを、不通時の唯一の方法にしないでください。

例えば、架空の利用者Aについては、「本人と連絡済み／食事の開封に介助が必要／本日の昼の支援者は未定／サービス提供責任者が担当ケアマネジャーへ調整を依頼／次回確認は○時」と書けます。実際の時刻は支援の必要性に応じて決め、緊急性がある場合は、その時刻を待たずに対応します。

この一行は初回の記録です。次章の記入例では、依頼・引受・実施の回答を得るたびに更新します。

この表を更新すると、無事が分かった人と、必要な支援まで確保できた人を分けられます。支援が足りない利用者について、家族や関係する事業所と調整を進めます。

家族への連絡を、支援の引受確認までつなぐ

家族が近くに住んでいても、被災している、移動できない、必要な介助が難しいといった場合があります。家族には、支援できる内容と時間を確かめ、できない部分を事業所間の調整へ戻します。「連絡したので家族に任せる」という書き方を避けましょう。

確認は、次の流れで記録できます。これは平時に決めておく連絡・引継ぎの整理例です。緊急時の安全確保や救急対応は、この順番を待たずに行います。

1. 不足する支援を明らかにする。どの利用者に、どの支援が、いつ必要か。自事業所が担当できない理由と範囲を整理する。
2. 家族等が担える範囲を確認する。本人・家族の状況を確認し、「夕食の準備はできるが、排泄介助は難しい」など、できることと難しいことを分ける。家族が担う前提で訪問を減らさない。
3. 担当ケアマネジャーと代替方法を調整する。安否・居場所・支援の不足・家族等の対応状況を伝える。長期休止が見込まれる場合は、居宅介護支援事業所と連携し、必要に応じて他事業所の訪問サービス等への変更を検討する。［1］
4. 引受内容と、次の確認を残す。誰が何をいつから担うと確認できたか、利用者への説明、引継ぐ情報、実施状況を確認する担当と時刻を書く。依頼を送った段階、引受回答が来た段階、実際に支援できた段階を分ける。

連携先も被災している可能性があります。平時から、ケアマネジャーが不通の場合の所属事業所の窓口、法人内の別拠点、地域の関係機関への相談先を確認し、依頼先が一つで止まらないようにします。支援先の一覧や協定があることと、その日に支援を受けられることは分けて判断しましょう。

避難先へ移った利用者にも、支援の継続が必要になる場合があります。現在の居場所、そこで必要なケア、連絡・入所等の受入条件を関係機関と確認します。避難所へ移ったことだけを、介護の引継ぎ完了とは扱いません。厚生労働省も、居宅介護支援事業所や地域と連携し、可能な場合に避難先でサービスを提供することを示しています。［1］

利用者情報は、支援に必要な範囲で、決めた相手と方法で共有します。紙の控えや携帯する情報は紛失しない保管方法とし、共有先・保管場所・更新担当をBCPへ記入します。連絡表が漏れたり、古い版を使ったりしない準備も必要です。

一人分の記録を、支援の実施まで更新する

次は、食事の開封に介助が必要なAさんへの支援を調整する、訓練用の架空の記入例です。事業所で使う記録には、日付・利用者の識別情報・記録者も付けます。時刻は記録が更新される様子を示すもので、対応を待ってよい時間を定めたものではありません。

「引受確認済み」は、支援の開始予定が決まった状態です。実際の支援を確認するまでは、確認担当を残します。引受先が決まらない場合も、未確定の内容・調整先・次の確認・判断する人を記録してください。返事待ちの間に利用者の状態が変わった場合は、予定時刻を待たずに対応します。

台風などが予想されるときは、休止・縮小の前に調整する

台風や大雨では、危険が迫る前に予定を変更できる場合があります。厚生労働省の訪問サービス固有の資料は、休止・縮小の基準をあらかじめ定め、居宅介護支援事業所に共有し、利用者や家族へ説明すること、必要に応じてサービスの前倒し等を検討することを示しています。［2］

「休む基準」と一緒に、「休むと途切れる支援を誰と調整するか」を書きます。事業所の所在地だけでなく、利用者宅と訪問経路のハザードマップ、自治体の情報、道路・交通の状況を確認し、訪問の継続・変更を判断する人と代行者を決めてください。

記入例は、「危険な移動が予想される経路の訪問について、管理者が変更を判断。サービス提供責任者が対象利用者と担当ケアマネジャーへ連絡し、前倒しできる支援と、当日に残る支援を確認。家族等や他サービスで担えない分を再調整する」です。具体的な警戒情報や判断時刻は、地域・経路・支援内容に合わせて事業所で定めます。

前倒しで全てのケアを置き換えられるわけではありません。食事の準備を早められても、その時刻の介助が必要な場合があります。利用者への連絡では、変更内容と代替方法、次の連絡予定を伝え、再開時にも経路・職員・利用者の状況を確認する担当を置きましょう。

ここまでの手順が、管理者不在や電話不通でも動くかを、職員と試して確かめます。

訪問できない場面で試し、連絡表と本文を更新する

最初の確認には、担当職員が移動できず、利用者本人は電話に出るが家族にはつながらない、といった場面を使えます。これは机上で試す想定例です。実際の利用者への連絡や訪問を行う訓練とは分けて準備します。

• 職員は、利用者を支援中か、これからの訪問ができないかを、決めた相手へ報告できるか。
• 受け手は、必要な支援、家族等が担える範囲、未確認の利用者を区別できるか。
• 管理者が不通でも代行者へ連絡し、ケアマネジャーとの調整を始められるか。
• 依頼後の回答や実施状況を、誰がいつ確認するかまで記録できるか。

止まった箇所には、直す担当者・期限・再確認日を付けます。例えば「家族ができる介助を記録する欄がない」なら利用者一覧へ加え、「代行者が連絡先を持っていない」なら携帯カードや控えの置き場所も直します。BCP本文と連絡表を同じ版にそろえ、変更内容を職員へ共有してください。研修・訓練と見直しを繰り返すことで、実際の体制に合わせていきます。［1］［3］

具体的な記入内容がそろったら、共通の連絡・初動体制を下書きにまとめます。

無料BCPのたたき台に、訪問介護の条件を追記する

そなまるストアの無料BCP作成では、業種と拠点の条件をもとに、編集できるWord資料5点を作れます。事業継続計画、災害リスク評価レポート、初動対応マニュアル、備蓄品管理表、防災訓練計画と見直しシートです。

業種は「介護・福祉業」、拠点の用途は「介護・福祉施設」、サービス形態は「訪問系」を選びます。「この拠点の従業員数」には職員数を入力し、訪問先の利用者数と混ぜないでください。任意の「継続が必要なケア・利用者支援」「必要な職員・備蓄・応援体制」には、今回整理した支援の種類と、確認できている体制を記入できます。

共通のWord資料を土台に、利用者別の優先度、移動中の対応、代替支援の引受確認を追記します。事業所の住所から得たリスク情報だけでは、全ての訪問先や移動経路の条件までは分かりません。それぞれを確認し、厚生労働省の共通・訪問サービス固有の項目と照合して仕上げてください。

利用者の氏名、住所、病歴などの個人情報をフォームへ入力する必要はありません。個別の情報は事業所で適切に管理し、関係者と確認する一覧へまとめます。無料資料は、訪問介護の制度要件や個々のケアを全て確認した完成版ではありません。感染症の計画と、実際の研修・訓練や運用の確認も別に必要です。

整理した内容を、様式とWordの記入先へ移す

記事の表は、判断を整理するための記入例です。厚生労働省の様式では次の項目へ反映できます。無料BCPのWordを使う場合も、対応する内容の欄へ追記し、利用者ごとの確認・調整記録は別紙として加えます。［1］［4］

無料BCPの任意欄「継続が必要なケア・利用者支援」には、例えば「訪問できない利用者の安否確認、食事・排泄等の必要支援の確認、担当ケアマネジャーとの代替支援調整」と入力できます。「必要な職員・備蓄・応援体制」には、「管理者不通時の代行者、利用者の確認担当、協力事業所の引受条件を確認する担当」のように、役割と確認状況を書きます。

利用者別の個人情報は、フォームへ転記せず事業所で管理する別紙へ記入します。Wordの下書きを受け取った後、個別の利用者情報と連絡先を管理された環境で補い、関係者で確認してください。

資料の受け取りには会員登録またはログインが必要です。最初から全項目を完成させようとせず、現在決まっている連絡体制と優先する支援を下書きへ反映し、管理者・サービス提供責任者・関係職種で確認しましょう。

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まとめ

訪問介護のBCPでは、職員の安全と訪問可否、利用者に必要な支援、家族等が担える範囲、他事業所への引継ぎをつなげます。連絡がついたこと、支援を依頼したこと、実際に支援できたことを分けて記録すると、残っている課題が分かります。

まず利用者一人について、途切れる支援、担える人、不足時の連絡先、次の確認を一行にしてください。その一行を使って、担当職員が訪問できない場面を試してみましょう。決めきれない点を担当者と期限のある課題にすると、BCPを更新する作業へ進めます。

参考資料

1. 厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（2024年3月31日、第1.1版。基本事項、緊急時対応、連携、訪問サービス固有事項など）
2. 厚生労働省「自然災害ひな型（サービス固有）」（「訪問サービス固有」）
3. 厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」（2025年3月、PDF23ページ「業務継続計画（BCP）の作成等について」）
4. 厚生労働省「自然災害ひな形（共通）」（優先業務の選定、緊急時対応、様式・補足資料の対応）